【行田市の子ども食堂・フードパントリーの現状と今後の課題】

こんにちは１行田市議会議員の野本翔平です。いつもありがとうございます。

今回は僕が１期目から継続して取組んでいる行田市の子ども食堂とフードパントリーについて、これまでの経過や、現状、今後の課題について考えてみたいと思います。

僕が初めて一般質問で子ども食堂について取り上げたのは2018（平成３０）年6月議会でした。（会議録↓）
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/gyoda/SpMinuteView.html?council_id=188&schedule_id=6&minute_id=168&is_search=true

この頃はまだ行田市に子ども食堂もフードパントリーもありませんでしたが、近隣の熊谷市、鴻巣市、加須市、深谷市などにはあって、行田市は子供食堂の空白地帯となっていました。この頃から日本では7人に一人の子どもが相対的に貧困であると報じられていて、子ども食堂の取組みが全国的に注目されていました。

僕自身、子どもの貧困について、正直なところ実際に貧困状態にある子どもや家族を目の当たりにしたことがなく、本当にそんな状態の子供たちが7人に1人もいるのだろうかと疑っていましたが、埼玉県子ども食堂ネットワークの当時代表だった（その後越谷市議会議員になられた）野口和幸さんのお話を聴いたりして、これはきっと行田市にも苦しんでいる子どもたちや親たちがいるに違いないと思い、行田市に子ども食堂が１カ所もないというのはとても問題だと思い、一般質問で取り上げました。

また質問するだけでなく、実際に自分たちも取組もうと思い、もともと活動を一緒に手伝っていたNPO法人わわわ工房の仲間と一緒に、行田市で最初の子ども食堂を立ち上げました。

その後、僕たち以外にも、高齢者介護施設や、共立診療所などで地域の子どもや一人暮らしのお年寄りなどを対象にした子ども食堂が立ち上がってきました。

行田市もこの動きをサポートするために、もともとあった「子どもの居場所事業補助金」の中に、「子ども食堂の運営」も該当するようにしてくれて、年間１２万円(毎月１万円)を上限とする補助金を創設しました。

こうした活動によって、最初は０ヶ所だった子ども食堂が少しずつ増えてきて、現在では７カ所になりました。

またそのうちの３ヶ所はフードパントリーも実施しています。フードパントリーは保存食やお弁当などを配布する活動です。
子ども食堂との違いは、子ども食堂はその場で作って、みんなで一緒に食べますが、フードパントリーはその場では食べないで、食材を持ち帰っておうちで食べてもらいます、
子ども食堂はみんなで一緒に食べることを主眼においた子どもの居場所づくりの活動で、フードパントリーも食材の提供に主眼を置いた食支援の活動と言えます。

僕が家族でお手伝いしているNPO法人わわわ工房も2018年〜2020年2月までは子ども食堂のみ実施していましたが、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、ほとんどの公共施設が飲食禁止になってしまい、子ども食堂もできなくなってしまいました。そこで、新たにフードパントリーの活動も始まることにしました。

全国でもコロナ禍で子ども食堂ができなくなってしまったのをきっかけにフードパントリーを始める団体が増えました。政府もそうした動きを支援し、補助金や国の備蓄食材の提供などがありました。

行田市も国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の中から、フードパントリーを実施する市内のこども食堂と飲食店に対して、月２万円を上限とする補助制度を作りました。

こうした取組みによって、元々子ども食堂を実施している３つの団体と、市内の飲食店やキッチンカーなどが現在フードパントリーを実施しています。

※行田市の子ども食堂・フードパントリーの補助制度に関して、詳細は、行田市子ども未来課までお問合せください。
行田市　（代表）048-556-1111

このように、着実に拡充されてきた行田市の子ども食堂とフードパントリーですが、まだまだその規模や内容は十分なものとは言えません。

実際にどのくらいの利用がされているのかを見てみると、NPO法人わわわ工房では毎月約３５世帯・130食の利用があり、他のところだと毎月１０〜２０世帯、30食〜８０食くらいです。仮に、７ヶ所の子ども食堂を毎月３０世帯が利用したとして、行田市全体で毎月２１０世帯です。ちなみに、行田市のひとり親世帯(ひとり親世帯のうち50％以上が相対的貧困状態だと言われています)は約５５０世帯もあります。まだその半分にも届いていないことになります。

さらに、当然ながら、貧困の状態に陥りやすいのはひとり親世帯だけではありません。子どもが3人以上いる多子世帯、障がいのある家族が同居している世帯、一時的に失業している世帯（特にコロナ禍で増えています）なども貧困の状態になるリスクが大変高い世帯だと言えます。

加えて言うと、こうした貧困リスクの高い世帯というのは、同時に、児童虐待のリスクや、DV（DVも児童虐待です）ののリスクも相当高い状態にあります。

こうした状況を考えてみると、行田市のこども食堂・フードパントリーは確かに増えてきていますが、まだまだ助けを求めている人の数は多いはずで、まだまだその人たちに支援を届けられていない状況にあるということです。

今後、さらなる拡充をしていくために、今必要なのが、市内の子ども食堂・フードパントリーの拠点とネットワークづくりです。拠点は、それぞれの団体が活動に使っている資材や食材などを保管したり、県内の他のネットワークからいただく食材などの保管・分配などのために必要です。また市内企業や農家さんからの寄付を受けるためにも拠点があると便利です。そしてそうした動きを各団体同士が連携して行うことが重要です。そのためのネットワークづくりも今求められています。

拠点とネットワークを作ることで、今まで継続してきた団体と、新たに活動を始める団体との交流も図られ、さらに新規の団体が生まれるきっかけにも繋がります。

こうした展開を行政にも積極的に後押ししてもらえるように、僕も一生懸命働きかけていきます！