市役所とNPOや市民団体による「協働」の取り組みをもっと増やして、市民の細かなニーズにも応えられるまちにしたい!

市民と行政が互いの強みを生かして共通の課題解決に向けて協働することは、市民にとっても行政にとっても大きなメリットがあります。行政の既存の仕組みでは担当する部署や人がいなくて行政サービスを届けられないところに、NPOや市民団体が行政の代わりに公的なサービスを提供することができれば、市民の細かいニーズに答えることが出来るとともに、行政予算のコストカットにも繋がります。

このような協働の取り組みを実行するためには、行政とNPOや市民団体に一定の信頼関係と緊張感がなければなりません。しかしながら、行田市の現状は双方が睨み合っている場合が多く、協働するための環境が整っていないと見受けられます。

行田市ではNPOや市民公益活動団体が連携して、市民公益活動推進委員会を組織して、NPOや市民活動団体を対象にした助成金の活用を推進したり、有志の市民が実行委員となってみずしろフェスタを開催し、団体間の交流と市民へのPRを促すなどの取り組みが協働の取り組みとして行われていますが、こういった活動はまだ本来の協働を行うための準備段階のものです。

人口減少と少子高齢化が進み、税収減による財政難が懸念される昨今の行田市において、市民サービスの拡充とコスト削減を両立させていくためには、市民と行政による協働が絶対に必要です。今後ますます市民と行政の両方から協働に向けて積極的な働きかけをしていく必要があると考えます。
そういった考えからこのビジョンを掲げます。