学習支援、子ども食堂、引きこもりの支援などを行い、子どもたちの生活環境を良くしたい!

厚生労働省が3年毎に発表している数値によると、日本の相対的貧困率は15.6%で、子どもの貧困率は13.9%(2015年)となっています。7人に1人の子どもが相対的に貧困状態にあるということは、たやすく想像できることではないかもしれません。ここで言われている相対的な貧困とは、例えば途上国で餓死の危機に瀕しているような、そういった誰の目にも明らかな絶対的貧困ではありません。相対的な貧困を表している相対的貧困率は、世帯毎の所得を基準に算出されています。数値が示すのはその国における世帯所得の中央値を下回る世帯の割合なので、これはつまり、その国の社会にどれだけ格差が発生しているかを示しています。世界共通の数式で算出されているので、各国との比較も可能ですが日本の数値は先進諸国の中でも悪い数値です。

格差が大きい社会では、所得によって性格の質や教育を受ける機会に不平等が生まれてしまい、お金があるかないかで人生がはっきり二分してしまいやすくなります。そうなると特に税や社会保障のあり方をめぐって、社会が大きく二つに分断されてしまい、みんなで一緒に成長していくことが難しくなり、国全体の力も弱まってしまいます。近年では先進諸国でそのような状況が起こりつつあり、例えばイギリスのブリグジットや、アメリカのトランプ政権誕生などもその一端だと言えます。

まちの未来を担っていくのはそのまちの子どもたちであることは誰もが理解しているところです。親や家庭の所得の差によって、子どもたちの教育を受ける機会に差が生じてはいけないし、どんな状況にあっても全ての子どもたちが平等に希望を持てる社会でなければ明るい未来はあり得ません。

行田市においてもひとり親世帯への補助や、学習支援、就学援助など取り組まれていますが、まだまだ十分とは言えません。このまちで暮らす全ての子どもたちが平等に学習でき、自分の可能性に希望を持ち、未来に向かって挑戦していけるように、ますます充実した支援が必要だと考えます。
そういった考えからこのビジョンを掲げます。